①警察へ通報。・・・初めは相談から
②財務省の公益通報窓口である財務局への通報。
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業のうち、どれかの登録がなければ、金商法違反で追求することができます。
③銀行など金融機関への組戻し請求
振込先口座が、振り込め詐欺などによく用いられる転売口座の場合。預金保険機構による、振り込め詐欺に利用された口座一覧はこちら。
http://furikomesagi.dic.go.jp/
④紹介者（加害者）などを捕まえてその場で110番、警察を呼ぶ
警察は被害届を受け付けない可能性がありますが、同じ案件の被害相談数が多い場合、極秘裏に捜査を始めてくれる場合もあります。また、１１０番したことは警察の記録に残ります。
⑤被害者の会を結成（または参加）して被害相談の件数を増やす
被害者の会の中には、大量の被害者を出している紹介者（加害者）が潜入していることや被害者の会を主催している場合もあります。「みなさんのお金を取り戻すために全力を尽くしています！もうしばらくお待ちください」などの発言やメール、SNSメッセージは、事件化を免れたい（遅らせたい）加害者がほぼ必ず送るメッセージです。
紹介者も「私も被害者です」と言いますが、紹介報酬をもらっていなくても加害者になる場合もあります。「違法と知らずに紹介した」としても、明確な不法行為です。